コストに関する以下のような
お悩みはありませんか?
- 光熱費が高く、少しでも削減を行いたい>
- 先代から会社を引き継いだため、
取引ベンダーとの契約状況がよく分からない - コスト合い見積もりを取ったことがなく、
今の費用が妥当か分からない - 熱電効率が悪い古い設備を使用しており、電気代が高い
- コスト削減コンサルを受けたいが、料金が高く手が出ない
Japan Business Partnerの
コスト削減コンサルティングで
全て解決いたします!
コスト削減コンサルティングを
受けるメリット
- 2割~4割のコスト削減!削減したコストは投資に回して更に利益アップ!
- 削減効果は翌年以降も続くので、コスト削減をするなら早い方が効果的!
Point 当社が選ばれる理由
012,000件の決算データと比較した
コスト削減の提案
当社では、全国の中小企業の約2,000件もの決算データを有しております。当社データベースの情報をお客様の決算書内容を比較することで、現在のコストが妥当なのかを検証させていただきます。
その結果、取引業者と無理な値下げ交渉をするのではなく、根拠に基づいた金額での価格交渉が可能です。
なお、現行の取引企業と見学金額の交渉する際は当社コンサルタントも同行させていただきます。
02プロジェクト平均で
約20〜40%のコスト削減実績あり
当社コンサルタントは過去に200件ほどのコスト削減を行った実績がありますが、基本的に2割以上のコスト削減を達成しております。自社オフィスを経営されていたり、金額の高い設備をお持ちの場合は比較的コスト削減額が多く、4割超のコスト削減を行ったこともございます。
ざっくりとした削減可能項目は初回の無料相談でお伝え可能となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
03成果報酬額はコスト削減額の10%
当社のコスト削減コンサルティングでは、成功報酬額は業界最安値であるコスト削減額の10%をいただいております。通常のコスト削減コンサルティングではコスト削減額の30%以上が主流です。本当にコスト削減でお困りのお客様のために、ご利用いただきやすい価格設定とさせていただいております。
頭金として分析レポート作成時に20万円を頂いておりますが、実行支援完了後、コスト削減額の10%から支払い済の20万円を差し引いた金額のみお支払いいただきます。
04金融機関と経営コンサル出身の
コンサルタントが担当
当社担当のコンサルタントは金融機関と経営コンサルティングファームにそれぞれ3年ずつ経験があります。金融機関では数百社の財務状況を分析した経験があるため、お客様の財務諸表を見させていただくだけでおおよそのコスト削減可能項目をお伝えできます。また、コンサルティングファームでの経験により分析資料など分かりやすく作成することができます。
05補助金申請やコンサルも含めた
トータルサポートも可能
当社ではコスト削減コンサルティング以外にも、補助金申請サポートや経営コンサルも行っております。
そのため新しい設備を導入するによりコスト削減を行う場合、活用可能な補助金への申請サポートも同時にさせていただきます。補助金を活用することにより、導入設備の一部を補助金で補填することができ、お客様の支払い費用を大幅に減らすことができます。
またそれ以外にも経営に関するコンサルティングも可能となっておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
Schedule サービスフロー
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Step01 ヒアリング
所用時間:30~60分
お客様の事業概要や外部業者との契約状況をお伺いし、コスト削減可能と思われる項目をお伝えいたします。
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Step02 ご契約
頭金のお支払い昌先分析をご希望される場合は、ここで契約となります。頭金として20万円をお支払いいただきます。
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Step03 分析書類の提出
詳細分析を行うために、現在の外部業者との契約書や財務諸表をご提出いただきます。
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Step04 コスト詳細分析
作成期間:Step03から約1ヵ月
実際の契約書と財務諸表を元に分析可能な項目と可能額の概略のレポートを作成いたします。当社の実行支援が不要な場合、ここまでの支援となります。
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Step05 実行支援
支援期間:3ヵ月~1年
作成したレポートを元に、契約業者との契約見直しや設備の導入支援をさせていただきます。金額交渉時には当社コンサルタントも同行いたします。
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Step06 最終お支払い
実行支援が完了しましたら、コスト削減額の10%から頭金の20万円を差し引いた金額を成功報酬としてお支払い頂き、完了となります。
Price 料金プラン
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無料相談
コスト削減項目を
知りたい方はこちら!0円
上記プロセスの01までのプランとなります。 1時間程度の無料相談で削減可能な項目をお伝えさせていただきます!
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詳細分析プラン
コスト削減金額とアクションを
知りたい方はこちら!200,000円
上記プロセスの04までのプランとなります。
契約書などを元に削減可能な金額と個々のアクションをお伝えします。 -
実行支援プラン
コスト削減までご依頼
される方はこちら!削減額の10%から
20万円を差引いた金額上記プロセスを全て行います。コスト削減額が200万円より低い場合は、差分を返金!
Items 取り扱い費目
事務系 |
複合機/コピー用紙/トナー購入費/事務用品/固定電話/携帯電話/インターネット通信費/システム保守印刷(パンフレット)/システム保守/ソフトウェアライセンス/業務委託費/各種リース |
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施設系 |
エレベーター保守/エスカレーター保守/機能整備/現金輸送/レンタルマット/レンタルユニフォーム/清掃委託費/空調点検/一般廃棄物/電気整備保安/消防点検/レジ保守/リネン/害虫駆除/自動販売機手数料 |
エネルギー系 |
電気料金/ガス料金/水道料金/ガソリン/LED導入費/LEDランニング費 |
金融系 |
クレジットカード手数料/電子マネー決済手数料/オンライン決済手数料/損害保険/生命保険/銀行振込手数料 |
その他 |
包装資材購入費(レジ袋、段ボール、トレー容器など)/ETC/駐車場警備/常駐警備/LED(レンタルおよびリース)/車両リース費(メンテナンス)/チラシ印刷/折込料/業務委託費 |
Case 導入事例
医療機関のお客様
診療材料、保守契約、水道光熱費の見直しにより35.7%の削減の達成
課題
診療報酬の改定や消費増税を受け、赤字が拡大。黒字化の方法を模索する中で、当社のコスト削減サービスにご依頼いただきました。
効果
他院のデータと比較し、どのくらいコスト削減の余地があるのかを明確にしました。担当者に今後の価格交渉の仕方などをレクチャーした結果、毎年適正な価格での取引ができるようになり、見事黒字化を達成されました。
オフィスビルオーナーのお客様
契約関係の見える化、修繕工事等の見える化。
水道光熱費、通信費、業務委託費等の見直しにより、28.7%の削減
課題
依頼者は7代として事業を継いだが、取引業者との契約を把握している人がおらず、契約関係が非常に複雑になっていた。各取引業者との契約金額が高いことは分かっていたが、どこから着手してよいのか分からず困っていた。
効果
グループ会社ごとの契約関係及びコスト構造を可視化した結果、通信回線の過剰契約が明らかになったため、プラン解約及び価格の見直しを行いました。また補助金申請サポートもさせていただき、省エネ機材を導入した結果28.7%のコスト削減を実現しました。
今後は削減できた金額で新規事業への投資を行い、更なる収益拡大を目指されています。
Q&A よくある質問
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Q
得意としている企業は?
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A
少数精鋭でのコスト削減となりますので、規模としては100名様以下の中小企業様を主な対象としております。 また、業種としては大きな設備を持っていらっしゃるメーカー様、オフィス経営者様、医療事業者様等を得意としております。
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Q
対応可能エリアは?
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A
日本全国対応しております。大阪から(?)遠方の場合はZoomでのMeetingをさせていただきますが、価格交渉の際には現地にお伺いさせていただきます。
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Q
実行支援の期間は?
-
A
半年~1年程度を予定しております。契約更新のタイミングでの価格交渉となりますので、最長1年とさせていただいておりますが、契約更新期間が直近の場合は早めに完了となります。
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Q
コスト削減ができなかった場合どうなりますか?
-
A
コスト削減額の10%を完了後に頂いておりますが、その金額が頭金の20万円を下回った場合は、差額を返金させていただきます。
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Q
自社での作業負担は増えますか?
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A
基本的には契約書や財務諸表の提出のみとなっております。その他価格交渉時にMeetingにはご参加頂きますが、当社で交渉を行います。懸念点がございます場合は、初回のMeetingでご相談頂けますと幸いです。
-
Q
競合他社との違いは?
-
A
当社ではコスト削減だけでなく、お客様の状況に応じて経営コンサルティングや補助金申請サポートなども対応させて頂きます。お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。
また、成功報酬額は一般的には30%ですが、当社では業界最安値の10%となっており、気軽にご依頼可能な価格設定とさせていただいております。
Company 会社概要
- 社名
- Japan Business Partner
- 代表
- 吉田 隼
- 設立
- 2020年2月
- 所在地
- 本社:東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2 階
支社:大阪市淀川区宮原1-7-14
- 事業概要
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補助金申請代行業務
事業計画書策定支援業務
収益改善コンサルティング業務
コスト削減コンサルティング業務
医療・介護専門コンサルティング業務
マーケット調査業務
デューデリジェンス業務
マニュアル作成支援業務
代表プロフィール
日系コンサルティング会社及び金融機関での勤務経験を経て、2020年にJapan Business Partnerを設立しました。実現可能性の高い事業計画の作成や補助金申請サポート、事業運営のサポートを強みとしています。資金面の充実化だけではなく、事業を継続させるためのビジネスパートナーとして、御社の事業の成果に貢献できれば幸いです。
初回の相談から実行支援まで当方が担当させていただきますので、ご安心してお申し込みいただければと思います。
どうぞよろしくお願いします。